世田谷区が平成２２年度、二子玉川地区にデジタル映像コンテンツ産業誘致を展開することに対し、NPO法人に拠出した区や都の補助金約１９００万円が、法人の経営悪化により返還されていない問題について、６／２５に東京都から、世田谷区に拠出された分の補助金９６２万円を７／１７までに返還するよう求められています。

この問題に関しては区議会でもこれまで議論を重ねて来ましたが、東京都からの今般の返還請求に関し、７／６区議会臨時議会が開会されます。

同誘致事業は中止になっており現在、補助金の一部約９４０万円の債権回収作業が進められています。
世田谷区でも検証委員会を設け、３月には報告書をまとめており、要領で定められた必要書類である決算書が未提出であったにも関わらず、法人に補助金を交付していた世田谷区の不手際が明らかになっています。

しっかりと議会で審議をし、責任も含めた対応策についても正していきたい。