私が副代表を務めさせていただいている動物愛護地方議員の会（ＡＮＯＣ）として本年６月に改正施行を予定している「動物の愛護及び管理に関する法律」について超党派で構成されている会として、さらに地方議会における様々な課題や実情を踏まえた要望書を本日、環境省自然環境局へ提出をしてきました。

　会のメンバーは全国の地方議員７５名で構成されています。

本日は、高橋昭彦代表、増田事務局長、栗林のり子都議会議員、斎藤やすひろ都議会議員、岡本のぶ子世田谷区議会議員の６名となりました。

動物愛護管理室長との意見交換

主な内容は以下の通りです。

１．動物取扱業の適正化
・犬猫幼齢動物の販売日齢（販売日齢制限の具体的数値規制の検討）
※イギリスやアメリカでは８週齢未満の流通や販売が禁止されている。
海外に規制事例のある８週齢を中心に、強制力のある規制を目指すべき
である。
・移動販売（特定の店舗を持たない販売形態規制の検討）
・インターネット販売（対面販売を実施しない販売形態規制の検討）
・繁殖制限措置（繁殖年齢や回数の制限等の具体的数値の検討）
・登録制の検討（登録制から許可制への強化）
・関連法令違反の扱い（動物関連法令に違反した際の登録取消や拒否など罰則
の検討）

２．虐待の防止
・虐待の定義（法４４条への具体的齢追記の必要性の検討）
・関係機関との連携（動物愛護部局、警察、動物愛護推進員等の連携強化）

３．自治体等の収容施設
・犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組み（譲渡のしくみづくり）
・犬猫の殺処分方法の検討（苦痛のない安楽殺処分等の基準化の検討）
・犬猫の引取りルール（同じ飼養者・事業者等からの引取りの規制の強化）

４．特定動物
・施行令の見直し（学名記載の検討、選定基準・動物種の見直し等の検討）

５．その他
・犬猫の不妊去勢の義務化
・飼い主のいない猫の繁殖制限
・学校飼育動物、公園飼育動物等の適正飼養の規定
・実験動物のルール（実験動物の繁殖・販売業者にも動物取扱業の登録制）

などとなります。

今後、政権与党の民主党や自民党へも働きかけを行い、人と動物の共生社会を目指し、殺処分ゼロの実現と人間同様に動物の命の尊厳をどう守れるのか、更に取り組みを強めていきたい。