公明党世田谷区議団（諸星養一幹事長）は、２日、世田谷区に対して、税・保険料に関する緊急申し入れを行いました。
国・地方の三位一体改革に伴う税源委譲により、所得税（H19年1月より減額措置）、住民税（H19年6月より増額措置）の税率が改正され、さらに定率減税の廃止が重なったことから住民税に対する負担感が増しています。
特に、年金だけで生活されている方には、平成１８年の世代間格差に伴う公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止に続く負担増であり、今後は住民税を算定基準とする国民健康保険料や介護保険料にも大きな影響を与えることが懸念されます。
こうした社会状況を受け、区民の生活にこれ以上負担が重ならないようにするため、申し入れを行いました。
※写真は、平谷副区長へ申し入れ書を提出