厚生労働省は、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、加算対象のルールを明確化する方向で検討に入りました。
　本年４月より導入された同制度は、全ての診療科で加算が可能で、少子化に逆行した制度との不満の声が続出しています。

同制度は、胎児への影響を考慮した検査方法や薬の処方を慎重に行う必要があり、丁寧な診療を促すのが目的となっています。
負担額は自己負担が３割の場合、初診で２３０円、再診で１１０円の負担増になっており、さらにコンタクトレンズをつくるために眼科を受信した場合などにも加算される事例もあると指摘されており、厚生労働省は不適切な算定がされないよう、明確化する考えになったそうです。

　この制度の導入意図は理解できますが、基本的には国が妊婦の安全性を確保するために負担すべきであり、患者当人に負担を転嫁するのには大きな疑問が残ります。