「全国引きこもり家族会連合会」の調査によると、引きこもりの相談を受けている全国の自治体窓口のうち150カ所を調べたところ、40代のケースに対応した経験があるとの回答が62%に上ることが分かりました。

国が昨年公表した引きこもりの実態調査では、40代以上は対象外で、不登校や若者の就労など、主に青少年の問題と捉えられてきましたが、50代も多く、対策の見直しが不可欠と考えます。

特に40代以上の場合、父母から相談を受けたのが46%と最多で、本人からは28%で、その課題は
「就職活動や仕事への定着」「人間関係やコミュニケーション」「経済的な困窮」が目立っているそうです。

こうした実態を踏まえ、引きこもりの高年齢化が深刻な状況であることを受け止め、支援体制を整えていきたい。