年金を受給する資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する無年金者対策が、わが党の推進で来年度にも実施される見込みとなりました。

　２８日には衆院厚生労働委員会で、受給資格期間の短縮を来年８月施行とする年金機能強化法改正案が全会一致で可決、今週の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しです。
　成立すれば来年１０月から支給が始まり、新たに約６４万人が年金を受け取れるようになります。
さらに、大幅な期間短縮は、将来、無年金となる人を減らす効果も期待できます。

　ちなみに自営業者らが加入する国民年金は現在、保険料を４０年間納めれば月額約６万５０００円を受け取れますが、加入期間が１０年の場合は１／４の約１万６２００円となるそうです。

　当初、来年４月に予定していた消費税率引き上げが２年半延期されたことを受け、公明党は低所得の高齢者などへの支援は急務だとして、実施の前倒しを主張していたのが、このたびの実現となりました。

今後は円滑な手続きへ万全を期すよう政府に求めていきます。