ひろとBlog

無年金対策へ法案可決

 年金を受給する資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する無年金者対策が、わが党の推進で来年度にも実施される見込みとなりました。

 28日には衆院厚生労働委員会で、受給資格期間の短縮を来年8月施行とする年金機能強化法改正案が全会一致で可決、今週の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しです。
 成立すれば来年10月から支給が始まり、新たに約64万人が年金を受け取れるようになります。
さらに、大幅な期間短縮は、将来、無年金となる人を減らす効果も期待できます。

 ちなみに自営業者らが加入する国民年金は現在、保険料を40年間納めれば月額約6万5000円を受け取れますが、加入期間が10年の場合は1/4の約1万6200円となるそうです。

 当初、来年4月に予定していた消費税率引き上げが2年半延期されたことを受け、公明党は低所得の高齢者などへの支援は急務だとして、実施の前倒しを主張していたのが、このたびの実現となりました。

今後は円滑な手続きへ万全を期すよう政府に求めていきます。

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