政府は来月１日、国家公務員と地方公務員、私立学校職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化することになりました。
　公務員ら４３９万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は３５２７万人から４０００万人近くに達する予定です。

　これまで異なる保険料率を将来的に一本化するなど、両年金の制度の違いを解消し、給付や負担の面で公務員優遇と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指すこととなります。

　保険料率は公務員共済が１７．２７８％と、厚生年金の１７．８２８％より低いのですが、段階的に引き上げて２０１８年１８．３％で統一することになるそうです。
　また公務員共済は加入年齢に制限がないため、厚生年金にそろえ「７０歳到達まで」とすることになります。

わが党が推進してきた年金１００年安心プランの骨子として、共済年金と厚生年金の一元化が実現することとなりました。