総務省は１４日、学校や公民館など防災拠点となる全国の公共施設の耐震化状況に関する調査結果を公表しました。
　２０１２年度末時点の耐震化率は８２．６％で、前年度と比べ３．３ポイント上昇しました。

　都道府県や市町村が防災拠点に指定している施設は全国で１８万８３１２棟で、災害時は避難所などとして利用することになりますので、速やかな耐震化は必須の課題です。

　耐震化率が高かった施設は、学校の校舎・体育館の８７．６％、消防本部・消防署の８２．０％、一方で、自治体の庁舎６８．９％、県民会館・公民館７１．２％などは耐震化の遅れが目立っています。
　なお都道府県別では、耐震化率が高いのは東京の９５．８％、愛知の９３．７％、静岡の９３．６％で、低いのは広島の６４．６％、愛媛の７０．７％となっています。

東京では、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると予測されている首都直下型地震に備えるべき、避難道路沿道の耐震化も十分ではなく、今後の促進策をさらに講じる必要があります。
何よりも世田谷区の庁舎が老朽化していますので、一刻も早い整備を進めていきたいと考えています。