決算特別委員会５日目となる本日は「文教委員会所管質疑」が行われ、私が質疑に登壇しました。
質問項目は以下のとおりです。

（１）教職員の負担軽減について
⑴令和２年３月予算委員会にて質疑。どこまで取り組みが進んだのか。を問う。
理科支援員や外国人帰国児童生徒及び保護者への日本語指導等支援員など配置後の評価（負担軽減など）と来年度への見通しは？

⑵部活動支援員制度については、円滑に採用できるよう区教育委員会が仲介した人材確保の実績は？

中央教育審議会答申や文部科学省通知で示されている業務の仕分けの考え方。
・基本的には、学校以外が担うべき業務。
・学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務。
・教師の業務だが、負担軽減が可能な業務。
⑶区教育委員会として、学校単位？に働き方改革を進めていくつもりか。それとも基本方針を定めていくつもりか？見解を伺う。

横浜市では、市立学校の働き方改革プランとして年度ごとに取組状況を明らかにしている。
⑷指標ごとに決めた目標値にどこまで取り組みが進んだのか、を毎年評価していくべき。教育長の見解を問う。

（２）不登校児童・生徒へのオンライン学習の活用について
文部科学省は２００５年、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件をみたせば校長の判断で出席扱いにする通知を発出済。
⑴この制度は区教育委員会としてどのように認識をし、活用されているのか。また、不登校児童生徒へのオンライン学習の活用は現状どの程度広がっているのか？

不登校児童生徒への支援のあり方について基本的な考え方
「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、と発出している。今回の新通知をもって過去の「不登校を生徒の問題行動」と扱っていた通知などはすべて排除されることになった。
⑵この通知は認識されているか？

その上で、新しく３つの項目が加えられた。
・不登校児童生徒の学習状況の把握と学習評価の工夫。学校外の施設での指導、学習支援や進路指導を行う上での活用。
・改めて中学校等で学び直すことを希望する方への支援。学び直すきっかけづくりでの活用。
・民間施設（ＮＰＯ法人など）との連携協力のための情報収集や提供などに活用。
⑶上記３項目に対する取り組み状況を求める。