昨年に続いてとなる「子ども・子育て制度懇話会」を開催しました。
主催は、公明党世田谷総支部です。

主旨は、来年４月より本格実施となる子ども・子育て支援新制度について、幼児教育の最前線で従事されている事業者（私立幼稚園、保育室、保育ママ、認証保育所、認可外保育園、類似園）の皆さんとの意見交換を主に行いました。

懇話会では、
国からは
内閣府　子ども子育て支援新制度担当の長田浩志氏（政策統括官付参事官）
厚生労働省　雇用均等・児童家庭局の橋本泰宏氏（保育課長）
文部科学省　初等中等教育局の林　俊宏氏（幼児教育企画官）
の３人が出席して頂き、
都からは
福祉保健局　少子社会対策部の西尾寿一氏（保育支援課長）
生活文化局　私学部の高田照之氏（私学行政課長）
区からは
保坂展人区長はじめ岡田篤（子ども・若者部長）など７人が一同に介しての会合となりました。

また公明党からは
高木陽介衆議院議員、高木美智代衆議院議員、中島よしお都議会幹事長、栗林のり子議員をはじめ区議団１０名が出席いたしました。

２時間という限られた時間でしたが、大変有意義な機会となり、同制度の骨格を作った国の３省庁からの主旨やそれに付随する諸課題について、東京都、世田谷区からの意見、さらに運営主体の違う事業者の方々からの不安や要望など多岐にわたるディスカッションとなりました。

最大の目的は、消費税率引き上げにより確保する０．７兆円程度の財源をいかに幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量への拡充につなげられるかがポイントとなります。

各自治体による裁量も問われることとなり、今後も議会における様々な議論も展開しなければなりません。