このたび区内の住宅街で古民家を活用して地域住民の交流の場を提供している「シェア奥沢」が住民主体の介護サービスを始めました。
これは世田谷区が国の制度改正に基づき、地域主体での介護予防事業（新しい介護予防・日常生活支援）を始めた一環で、私たちも議会で提案してきた政策が実現しました。

　この取り組みの対象となるのは、介護保険制度で要支援と認定された人や、認定に至らなくても国のチェックリストで一定の要件を満たした人たちになります。
「通院以外に外出する機会やきっかけがない」「伴侶が亡くなり、話し相手がいなくて寂しい」などの声が打ち明けられているそうです。

　やはり地域の中で単なる介護施設ではなく、お元気な方も含めて誰でも、いつでも、立ち寄れる場所を確保することが、孤立や孤独化防ぐことになりますし、顔の見える地域住民同士のつながりによる精神面での高齢者支援へと効果が現れると考えています。

　区内でも４月より、介護施設を中心にどなたでも立ち寄れる「高齢者身近なお休み処」の設置が促進されていますので、ぜひご利用いただければと思います。