２０１６年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、前年度比１８．７％増の１２万２５７８件に上ったことが１７日、厚生労働省の速報値で分かりました。
　この件数は、全国３９都道府県で増加し、統計の残る１９９０年度から２６年連続で最多を更新したことになります。
　厚生労働省では、虐待への社会的関心が高まる中、家庭内暴力を子どもが目の当たりにする「面前ＤＶ」で警察からの通告が増えたことなどが要因とみています。

　虐待の内容は、面前ＤＶを含む「心理的虐待」が３割増の６万３１８７件と半数を占めており、「身体的虐待」は１割増の３万１９２７件、育児放棄の「ネグレクト」が微増の２万５８４２件、「性的虐待」は１６２２件とのことです。
　また、都道府県別では大阪が１万７７４３件と依然として多く、次いで東京１万２４９４件、神奈川１万２１９４件となっています。最小は鳥取県の８４件。

　さらに、児童相談所の全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」につながった通報は、２０１６年度は５万４０００件を超えています。

以前にもお伝えしましたが、昨年の児童福祉法改正に伴い、２０１７年度から東京２３区に独自の児童相談所設置が認められ、世田谷区においてもその準備に取り組んでいますし、兵庫県明石市でも設置する計画が進んでいるそうです。

　家庭の養育力が低下していると指摘されている現代社会では、地域全体で支える仕組みづくりも整えていくことが急務です。