4月からの電力自由化を控え、独立行政法人の国民生活センターと経済産業省も電力取引監視委員会が、急増しいる消費者からの相談事例を公表しました。
年明け以降、自由化に便乗した不正な勧誘行為の報告が増えているとのことです。
くれぐれも「不審に思ったら、その場で契約しないよう」呼び掛けています。
具体的な相談事例では、電力会社の代理店や関連会社と偽って勧誘したり、高額な太陽光パネルを売ろうとしたりするケースが多いそうです。
もし、おかしいと思ったら
消費者ホットライン 局番なしの 188
若しくは相談窓口03-3501-5725
まで連絡してください。
