８日、帝国データバンクが発表した８月の企業倒産（負債額１０００万円以上の法的整理）の件数は、前年同月比１３．４％減の６８３件となり、２００６年９月以来の７年１１か月ぶりの低水準であったことが分かりました。

　要因は消費税率引き上げ前の駆け込み需要で資金繰りが改善された小売業などを中心に、倒産の減少が目立っているとのこと。
　ちなみに業種別の倒産件数では、「小売業」が２０．５％減の１２４件、「建設業」が１６．４％減の１３８件などになっています。

　一方で、上場企業の倒産は１２か月連続でゼロとなっており、上場企業の倒産がない期間が１年に達したのは、１９９１年以来、実に２３年１か月ぶりのことだそうです。

　しかしデーター上では現れない中小小規模事業者の景気浮揚感は未だ浸透しておらず、建設業では人材不足、資材高騰などは改善の途上であり、物流では円安の影響、日常生活で必須となる農産物等は気象の不安定や観測史上最大の豪雨などによる高騰は回復の兆しはみえません。

　私たち日本経済の力骨となる中小小規模事業者への更なるバックアップに力を注いでいきたいと思います。