特定秘密保護法案が２５日、閣議決定後に国会へ提出となりました。
これは外交、防衛、スパイ行為やテロ対策など安全保障に関わる情報管理を徹底し、秘匿の必要性が高い情報を特定秘密として漏えいに罰則を規定するものです。

　その一方、同法案をめぐっては、
１）立案段階から取材行為の処罰対象が不明確で、活動の委縮を招く。
２）何でも特定秘密として規定され、国民の知る権利が侵される。
など、各種報道関係団体が反対声明や意見書を提出しています。

　わが党はこれらの声を受け、国民の「知る権利」「報道の自由」「取材の自由」を法案に明記するよう求めてきました。
　その結果、第２１条にこれらの権利の保障を明記し、それを担保するために、取材行為を正当業務として処罰対象から外すことができました。

　これにより法令に違反せず、著しく不当な方法によるものと認められない限り、自由な取材活動は保障されることになりました。

　政府は今後、国会審議などで、十分に説明責任を果たしていくべきであり、国民の知る権利が保障され、その実現を担うマスコミの不安が払しょくされることを注視していきたいと思います。