新年度がスタートしました。
国においては、約９２兆円の規模となり、しかし内訳は歳入（収入額）約３７兆円、
残り約４４兆円は国債発行と異例の財政状況となっています。

民主党は、マニフェスト達成に要する約１１兆円の予算は、無駄を省けば捻出できると、大見えを切っておきながら結局、過去最高の国債発行額となったのです。

今後は、極めて厳しい財政状況のなか、私たち地方においても更なる行財政改革に取り組まなくてはならないと思います。

そこで、本日は国の予算執行に伴う「私たちの暮らし、どう変わるか」について、下記記事にてご紹介いたします。

公明新聞　４月１日付

これ以外には、首都高速道路の平日ＥＴＣ割引が廃止され、土日の１０００円均一料金制度も廃止となります。

　また電気代とガス代はそれぞれ約９０円、約７０円と月額が安くなります。

政権が代わり初めての予算編成ですが、皆さんの生活にどう感じるか、しっかりと意識して頂き、その実感をぜひお寄せください。