本日、区議会の「災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会」が開催され、区内における犯罪認知件数や特殊詐欺被害についての報告がありました。

警視庁がとりまとめた報告によりますと、まず区内の刑法犯認知件数（平成３０年１月から６月）は昨年の同期と比較してマイナス３２０件の２，９０１件と９．９％の減となりました。
下記の表をご覧いただくと分かるように、特殊詐欺被害を除くすべての項目で減少しております。

しかし一方で、特殊詐欺は昨年より６９件の増加となっており、１５７件の被害が発生しています。
平成２９年は年間で被害件数２１６件、被害総額約６億２６００万円と東京２３区でワースト１の現状です。

今後の対策としては、自動通話録音機の無償貸与をさらに拡充していくことが不可欠と考えております。
同事業は、平成２７年度からの取り組みで区内で約２，９００台の貸与の実績があり、設置した世帯からは特殊詐欺の被害は出ていないとのこと。
併せて、区職員を騙った還付金詐欺に重点をおいた広報媒体の作成や、仮称「特殊詐欺被害防止ダイヤル」の開設を予定しており、特殊詐欺被害撲滅へ向けて強化に取り組んでいきたいと思います。