本日、来年度予算に伴う集中審議であった世田谷区議会「予算特別委員会」が最終日を迎え、補充質疑となりました。

　私も公明党を代表し、登壇をいたしました。
内容は
１）東北関東大震災を踏まえ、いつ起きるか分からない災害との対峙について
＜被災地への支援体制＞
・被災者の受入れ体制については？　→　?公的住宅等への受入れ。
?公共施設への一時避難としての受入れ。
・被災地域からの児童・生徒の受入れ体制は？
＜区としての減災対策＞
・避難路（主要幹線道路）沿道建物の耐震化・耐火化の促進は？
・公共施設の耐震化は？
（特に区立幼稚園やまちづくりセンター等の老朽化が心配）
・中小小規模事業者への緊急経済支援としての融資措置は？
→時期により、事業者の収益に甚大な影響を与える。（年度末など）
・街路灯の省エネ化（ＬＥＤなどへの交換）や自然エネルギー対応型への転換。

２）環境配慮について
・環境配慮契約法について
０７年１１月に施行。国や独立行政法人に温室効果ガスの排出削減に配慮した契約の推進を義務付け。→　電気、公用車の購入、ＥＳＣＯ事業、庁舎の設計などが対象。
区における環境配慮契約法の位置づけ、および具体的案件や契約における課題等をどのように考えているのか。

・グリーン電力証書の発行・活用について
グリーン電力証書とは？→　風力や太陽光、バイオマスなどのグリーンな電気が持つ「環境価値」を証書化して取引することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を支援する仕組み。
　
・グリーン・エネルギーマークの普及・啓発への取り組みとともに、地域振興、活性化策としても有効ではないか。区自らが事業への導入を検討すべき。
　・世田谷区においても、多くのＣＯ2を出さないエネルギー源が整ってきている。新たな税外収入としても視野に入れたグリーン証書発行事業を検討すべきではないか。

３）リノベーション助成について
リノベーションとは、建物をスケルトン（構造体）とインフィル（内装・設備）に分けて捉え、老朽化により取り替えのニーズがあるインフィルを一新する手法。
→　時間の経過とともに古くなり、新しいニーズや業務スタイルに対応ができなくなった既存の建物や設備を、時代に合った用途や機能を持たせるために改修し、建物、設備の価値や魅力を再生し高めること。

これまでわが国は、建設は経済成長の牽引役として捉え、長年にわたり官民挙げてのスクラップ・アンド・ビルドを支えたことにより、約３０年という先進国の中では異例に短い建て替えサイクル。
→　それにより現在、全国では空き家が増加。総務省の２００８年度住宅・土地統計調査では、約７５７万戸で総住宅数に占める割合は１３％。
　
今後、これらの有効活用を模索することは、ＣＯ2排出量削減やエネルギー負荷軽減など地球環境と共生する社会へと転換にふさわしい手法である。

１．一般家庭（民生部門）における設置助成制度の対象拡充を求める。
?集合住宅も対象にした雨水タンクの設置助成制度の拡充。
?二重窓（ペアガラス）設置。
?エネ・ファーム（燃料電池）の設置（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）
?家庭用ＬＥＤ電球。
?太陽熱温水器。

各会派の質疑終了後、採決となり、平成２３年度一般会計予算他４特別会計予算は、賛成多数で可決となりました。

　あとは２９日に区議会本会議最終日に採決となりますので、ここで正式に認定となります。