ひろとBlog

総人口7年連続で減少

 総務省は13日、2017年10月1日時点の日本の総人口の推計(在日外国人を含む)を発表し、前年比22万7000人減の1億2670万6000人、7年連続での減少になったことが分かりました。
 さらに、65歳以上の高齢者は前年比56万1000人増の3515万2000人で、総人口に占める割合は27.7%と過去最高を更新し、3500万人を超えたのは初めてとなります。
 また、75歳以上の後期高齢者は1748万2000人で、総人口の7人に1人の割合となっています。

ちなみに、働き手の中心である15歳から64歳の生産年齢人口は前年比60万人減の7596万2000人で、人口に占める割合は60%、15歳未満人口は前年比18万8000人減の1559万2000人でした。

 懸念されるのは、人口増加率が東京の0.73%で全国最高となり、前年より増えた6県(埼玉、千葉、神奈川、愛知、福岡、沖縄)ですら、増加率は0.3%以下と変わらず東京一極集中が加速していることが実態としても明らかになっています。
国は「地方創生」を掲げ対策を講じていながら、有効な手立てが未だみつからないのが現状を踏まえると、更なる規制緩和で地域主権、地域自立へ向けた改革が急がれます。
 もはや全国一律的な要素は従前と比べ少なくなっており、地域や地方の実情に合わせた取り組みを加速できるよう、財源、権限を委ねていくことが不可欠だと考えます。
世田谷区においても、都区制度というしがらみから脱却しなければ、いずれ財政運営が立ち行かなくなります。

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